2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
先ほど、事故が起きたときに備えての証拠収集についてということでございますが、その自動車にどういう目的でどういう装置を取り付けて、それを誰に義務づけるのかということにつきましては、まずは、車両の安全の確保、あるいは交通の危険防止という道路交通行政の観点から御検討いただくべきものかなと思いまして、法務当局としてこの場でお答えをすることは適当でないと考えておりますが、御指摘のとおり、事実認定のための適切な
先ほど、事故が起きたときに備えての証拠収集についてということでございますが、その自動車にどういう目的でどういう装置を取り付けて、それを誰に義務づけるのかということにつきましては、まずは、車両の安全の確保、あるいは交通の危険防止という道路交通行政の観点から御検討いただくべきものかなと思いまして、法務当局としてこの場でお答えをすることは適当でないと考えておりますが、御指摘のとおり、事実認定のための適切な
その中で、それぞれの都市というものをどういうふうに考えて戦略的に維持しながら国土のグランドデザインというものを描いていくかということが極めて重要であるとともに、そこに、道路なら道路、交通行政ということにおきましては、それらを踏まえて、過疎と言われるけれども、現実にはそこで生き続けたいと思っている方が大勢いらっしゃる、病気になった、寸断をされている、そうした中でどういうふうに病院とか買い物というものを
次に、内閣府所管については、沖縄振興対策、男女共同参画社会の実現に向けての取り組み、道路交通行政のあり方、子供に対する食育のあり方、我が国の金融資本市場の競争力強化の必要性、保険会社の保険金不払い問題への対応などでございました。 次に、防衛省所管については、イージス艦と漁船の衝突事故問題、弾道ミサイル防衛への取り組みなどでありました。 以上、御報告申し上げます。
まず、国会所管については、国会職員の不祥事への対応など、 次に、内閣所管については、郵政民営化問題など、 次に、内閣府所管については、沖縄振興対策、地域再生のあり方、地震、雪害等の防災・災害対策、青少年の薬物乱用防止対策、核燃料サイクル政策、官製談合の摘発問題、道路交通行政のあり方、在日米軍の再編、ミサイル防衛システムの整備、金融検査・監督のあり方、偽造キャッシュカード問題への対応などでありました
内閣及び内閣府本府所管については、地域再生構想及び構造改革特区の推進、沖縄振興対策、青少年の健全育成、地震、雪害等の防災・災害対策及び被災者支援のあり方、男女共同参画社会の基本理念、公務員制度改革のあり方など、 次に、金融庁所管については、地域金融機関の現状及びリレーションシップバンキングのあり方、ペイオフ解禁問題、新生銀行の株式上場問題など、 次に、警察庁所管については、治安・防犯対策、道路交通行政
道路交通行政、交通政策はもとよりのこと、車の性能の向上などなどの問題が複雑に絡まり合って総合的な政策が要求されているということだと思います。
立体的、話し合いも立体的、こういうふうにお考えいただいて、ぜひ私どもは、そういう国土交通省、そのための地方整備局も、一つの地域だけではなくて、全国の地方整備局が八つの地域、ブロックでですから、県をまたいだ工事も一緒に話し合っていこうというふうになっていますので、今回は国土交通省、しばらくこの縦割りをなくすことに私も最大限の努力をしておりますので、ぜひ御協力賜って、全国が希望の持てる二十一世紀の、道路交通行政等々
特に、今回の目玉といたしましては、建設省と運輸省が一つの省となることによって、道路交通行政を一元化するとともに、陸海空の総合交通政策を可能にすることにあると私は考えます。 そこで、総合交通政策、総合交通体系を展望しながら、総合交通体系の確立と一貫した政策遂行の実施等、課題を踏まえた省の設置が私は大変必要ではないかと思うんです。
私も実は運転免許を昭和二十七年にいただいたのですけれども、その当時から見ますと今日の教習所における運転免許取得者に対する教育あるいは指導、さらにはそういった者に対する適性、こういったものが非常に厳格になされつつありますが、さらに今後もこういう点につきましては、指定教習所の委託されておる道路交通行政というものの担当の上からも責任を全うしていかなければならぬ、かように考えておる次第であります。
もっと柔軟な、本当に国民生活に密着した道路交通行政というのがあっていいのじゃないか。今のやり方はいかにも一律、画一的過ぎるのじゃないか。本当に国民から支持される警察行政であれば、そういう点できめの細かい、必要なときは必要なようにやっていくという柔軟な姿勢の駐車対策が必要なのじゃないかと思いますが、その方向についてどうお考えでございますか。
○中路委員 時間ですので終わりますけれども、いずれにしましても人命尊重の立場から、道路交通行政とりわけ交差点の問題について、ひとついろいろ実情も調査をしていただいて、具体的な問題がある箇所から重点的に対策を立てていただくということを重ねて要望しまして、質問を終わります。
○安田委員 一千百万台も生産して世界一の自動車生産国、しかも六百万台以上輸出しているその国が、取り締まりでは先進国だけれども、体系立った道路交通行政ではどうも先進国ではない。安全性追求ではこれまたアメリカさんのいろいろな基準を見習っていかなければならぬ。先ほど運輸省の答弁がありましたが、まとまってこれだという大きい目標がないのですね。
我が国の混合交通の実態を勘案して、総合的な運輸機能の安全性と道路交通行政の進展を図る上から、今後急激な増加が予想されるこの五十ｃｃカーについては、現時点における保有台数、走行台数の掌握、並びに将来このまま放置しておいた場合にどのように伸びてしまうのかという近未来にわたっての掌握がどうしても必要であるとまず考えるわけです。
いわゆる道路交通行政と軌道、空、こういうものを一元的にやはり交通政策なり交通行政としてとらえていく、こういう点がまずできるんではないか。これは、たとえばドイツにおけるところのハンブルグの運賃プール制、これなんかも私は一つの一元化の形態だと思いますが、そういう形が都市交通なら都市交通で考えられる。
そこで、このたびの道交法の改正法律案全体を見ますと、いま言ったような意味での人間性の回復、あるいは人間の優先という立場から、道路は車のためにあるのではなくて、人間こそ道路の主人公だという立場から道路交通行政を再検討すべきであるという世論にこたえるというよりは、取り締まりに非常に重点を置いた感がある、全体の改正を通じての思想の中にですね。そのように思うわけなんです。
運輸行政、特に国鉄の諸般の新鉄道計画というものにつきまして、道路交通行政という角度からとらまえまして、ＰＰＢＳ導入につきまして好個の行政対象になるのではないであろうか。
それでは道路交通行政としては非常に後向きの姿勢ではないか。この点は強く、もそっとマイカー族等の事故発生に対するもう少しきつい規制というものが当然あってしかるべきじゃないか、まあ私そんなふうに思うのです。その点ひとつ今後も御検討いただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
私はまず第一に、道路交通法の一部を改正する法案中の二条の部分の、いわゆる交通反則金通告制度の憲法上、司法制度上の問題について意見を述べ、第二に、改正法案の一条と二条の部分全体について、道路交通行政のあり方という観点から意見を述べてみたいと思います。 最初、いわゆる反則金制度の問題でありますが、私はこの制度は明白に憲法違反の制度だと考えます。
昭和三十五年道交法が制定をせられました際の当委員会の附帯決議を拝見いたしたわけでありますが、総合的な道路交通行政の実現を期するために、関連する行政の調整のため内閣に強力な機関を設置することがうたわれておるわけであります。